１ 再現答案 3148文字 ２ 分析 ※太文字は試験中の思考 １ 再現答案 3148文字 第１ 設問１ １ 甲建物の所有者*1 ⑴ 建物請負契約（民法（以下省略）634条）における目的物の所有権は、請負人に帰属するのが原則である。たしかに、土地利用権限のない請負人に建…

（2020.04.13） 1 はじめに 2 分析（物権法の処理手順） 3 分析（結論の妥当性） 1 はじめに 同問については、解説が乱立しているという印象を抱いていたので、自分なりに検討を加えてみようと思いました。 2 分析（物権法の処理手順） 解説① 受験新報編集部…

（2019.08.28） 1 経緯 2 検討 3 備考 1 経緯 縁あって公認会計士試験（企業法）を解く機会をいただきました。 司法試験の知識を前提にして解くとどのようになるのか検討していきます。 なお、司法試験合格資格があると、短答式及び論文式の一部（企業法、民…

（2019.08.22） 1 結論 2 分析 1 結論 固有必要的共同訴訟と通常共同訴訟の区別 実体法的観点を基準としつつ、訴訟法的観点をも加味して、総合して判断する等が一般的な論証であると思います。 注意すべきことは、2つあります。 1つは、固有必要的共同訴訟に…

（2019.08.01） 1 Twitterアンケート（2019.08.01） 2 結論 3 分析 1 Twitterアンケート（2019.08.01） 会社法で差止めが問われたときの書き方①「保全すべき権利」（民事保全法23条2項）②保全の必要性」（民事保全法13条1項）③差止め請求権（被保全権利）— …

（2019.07.24） 1 前提 2 分析 3 検討 1 前提 60条が一部実行全部責任の原則を定める趣旨を、結果に対する因果性を生じさせたことと捉えます。 また、共謀共同正犯の成立要件を、①共謀(単なる意思連絡)、②共謀に基づく一部の者の実行、③正犯性と捉えます。③…

（2019.07.18） 1 事案 2 結論 3 分析 1 事案 甲社取締役B 乙社代表取締役D（乙社株式100%→10%） Dから譲り受け→B（乙社株式90%）がDを介して事実上取引を行う 2 結論 取締役会設置会社において、「取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属…

（2019.07.08） 1 結論 2 検討 1 結論 前科証拠の証拠能力が肯定されるためには、自然的関連性に加えて、法律的関連性（実証的証拠の乏しい人格評価によって誤った事実認定がされるおそれがないこと）が必要です（H24.9.7）。 これは不確かな推認（前科→犯罪…

（2019.07.05） 1 Twitterアンケート（2019.4.25） 2 結論 3 分析 1 Twitterアンケート（2019.4.25） ①公示の衣説、②善意者取得説が存在し、多くの方が①を採用していると思います。抵当権不動産上の付加一体物（民法370条本文）が、搬出された場合、— むー (…

（2019.07.04） 1 Twitterアンケート（2019.4.25） 2 結論 3 分析 4 検討 1 Twitterアンケート（2019.4.25） 間接正犯の法律構成としては、①実行行為性アプローチ、②正犯性アプローチが存在し、多くの方が①実行行為アプローチを採用していると思います。刑法…

（2019.07.04） 1 結論 2 分析 3 おまけ 1 結論 同論点については、よくある論パ（高裁ベース）で処理する方がほとんどかと思います。 先行行為が抵当権設定、後行行為が売買契約というのが典型例で、先行行為では所有権侵害が（比喩的に）半分であり、後行…

（2019.06.12） 1 目的 2 経緯 1 目的 受験生の視点から、①答案の落とし所及び②答案における思考過程について書いていこうと思います。 ①は、答案作成に向けた事前準備としての枠の把握（どの要件との関係か、規範のどの部分との関係か等）、理解・記憶を内…